経営上の課題(法律に関わる)を解決したい経営者の方へ
迅速且つ円滑に事業が遂行できるように
あなたの法務部としてサポートします
こんなことで悩んでおられませんか?
☑契約書を作成やチェックをしてほしい
☑紛争が生じないように対処方法を教えてほしい
☑債権の回収を何とかしたい
☑労務問題について社員への対応が適切かチェックしてほしい
企業を運営する上では、取引先との問題(債権回収の問題)、消費者との問題、労務問題、個人情報保護法等に関する問題など様々な法的問題が考えられます。
現在ではコンプライアンス(法令遵守)が重視されるようになっています。また、SNS等により、企業の不祥事等は拡散しやすくなっております。
今、企業の間では、法務部を設けて事前に法律問題を解消し事業を実施するのが一般的になってきています。
企業・事業者など商工業者の皆様方には、契約書の作成・チェック等のほかにも紛争の生じる前に
事前の予防的法務を行っています。
予防的法務を行って頂きますと、迅速且つ円滑に事業が遂行できるようになりますので、
是非ともお勧めいたしたいと思います。
当法律事務所では、誠心誠意迅速かつ丁寧に、事業者皆様方の法務部としても、
サポートさせて頂きますので、お気軽にご利用して下さい。
契約書の作成・事前チェック
契約書は当たり前ですが争いになっていないときは、契約内容が不十分だったりあいまいだったりしても問題は表面化しません。
しかし、契約書は争いが起こった時の交渉の土台となったり、裁判での証拠になったりするものです。
そのため、きちんと法的に有効なものか確認しておく必要があります。
例えば、自社に有利な契約書だからと安心したりしていないでしょうか。
法令に違反していて無効な取り決めになっていないか検討が必要です。
また、契約書のひな型について、規定を自社向けに変更しているでしょうか。
ひな型のままでは、自分からみすみす不利な契約を結んでいる可能性もありますので、規定を見直す必要があります。
契約書作成の目的
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契約内容を明確化すること
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紛争を未然に防ぐこと
この2点を念頭に入れ、契約書を作成する必要があります
契約のポイント
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契約内容を網羅する
※大変ですが、暗黙の了解などもきちんと契約書に反映することをお勧めします。
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契約について譲れない部分を明らかにする
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法令を順守する
※いくら自社に有利な契約書でも法令に違反していれば無効になることもあります。
また、契約の相手方から自社に実際には有利にならない条項で印象が悪くなる可能性もあります。
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契約書として裁判の証拠となりうる形式にする
※裁判等になったとき、署名や作成日等がきちんと記載されていないと証拠として弱くなることがあります。
契約書がきちんと作成されていないと、紛争が生じた際に企業の土台が下手をすると揺らいでしまいます。
市販の契約書では十分に個別の契約について対応しきれない場合もあります。また、企業として法律改正を把握しきれない可能性もあります。
弁護士に契約書の作成、または事前チェックを任せることで、紛争を事前に予防することができ、企業の他の活動に力を注ぐことができますので、ぜひ弁護士にお任せ下さい。
債権の回収
取引先への売掛金が回収されない場合や請負・業務委託代金が支払われない場合など債権回収が上手くいかない場合があります。
弁護士が入ることで訴訟まで視野に入れた交渉が相手方とできますので、債権回収する上で有利になります。
①交渉②内容証明③支払督促④訴訟⑤強制執行⑥担保権の実行⑥代物弁済等といった様々な解決手段がありますが、適切な手段をご提示します。
消費者との問題
消費者からのクレームには、企業の対応で十分な場合もありますが、消費者契約法や製造物責任法等により法的責任がある場合があります。対応に困ったときはご相談下さい。
労務問題
労務問題は、軽視していると企業の根幹が揺らいでしまうおそれがあります。
就業規則等はきちんと作成されているでしょうか。
作成されていても適時見直していかないと会社の実情にあわず、従業員とのトラブルで問題になることがあります。
解雇やリストラ、残業代などは従業員とトラブルになりやすいですが、法的に有効な就業規則等の規定や対処をすることで大きな紛争になることを事前に予防します。
また、労働契約法の改正等に対応されていますか。
有期労働契約から無期労働契約への転換などの規定に企業として対応していく必要があります。
昨今、社会情勢の変化に対応するため法改正が行われていますが、企業としてはそれに対応していくのは大変です。
企業に関わる問題について、お互いの信頼関係を築き、企業の事情等を適切に把握し法的に適切に対処するためには、顧問契約がお勧めします。
あなたの企業の法務部としてぜひ当事務所をお使い下さい。
弁護士費用
○契約書のチェック
・契約書面の確認。 5万円(税別)~
○内容証明郵便作成
・弁護士名なし 2万円(税別)~
・弁護士名あり 5万円(税別)~
顧問契約等について、
詳しくはお電話にてお問い合わせ下さい。
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